■強化地域に指定されるとどうなる？
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■知ろう！東海地震
強化地域とは、大規模な地震が発生する事が特に大きいと認められる地域内において、
著しい地震災害が生ずる恐れがある為、
地震防災に関する対策を強化する必要のある地域に関して内閣総理大臣が指定する事になっている。
その指定に当たっては、総理大臣はあらかじめ関係各所に意見を聞くこととなっており、
ここ数年は東海地震に備えて対象地域も随時見直しされています。
強化地域に指定されると、その地域内の自治体は、
大規模な地震を想定した訓練や備蓄品を備えておくなどの
「地震防災強化計画」を作成しなければなりません。
また、多くの人が出入りをする事業体に関しては「地震防災応急計画」を作成し、
判定会が招集されたときの対策を検討しなければなりません。
強化地域では、避難路の整備や避難所となる公共施設の耐震補強に関する国からの
補助金の額が増えるなど、国の支援が重視されます。
一方、もしも東海地震の発生が予知され、警戒宣言が出されると、
現在の防災計画では公共交通機関がストップし、
病院・デパート・商店街が営業を中止するなど市民生活は大きな影響を受ける事になります。
＜各施設の取る対応措置＞（警戒宣言発令時）
施設 対応処置
電気・ガス・水道 供給
電話 通話規制
鉄道 最寄り駅に停車
バス・タクシー・船 運行中止
道路 強化地域外から進入制限
避難路・緊急輸送路では通行禁止
制限減速運転（一般道20km/h、高速道50km/h)
銀行・郵便局 営業停止
デパート・スーパー 顧客を外へ誘導
病院 外来診察は中止
学校 保護者に引渡し、帰宅
オフィス 退社する場合は時差退社
＜警戒宣言が出てからの1日の経済的影響＞（地震発生前）
生産活動の制約、交通の停止、物流への制約に関し、経済的影響を想定。
内容 金額
防災対策強化地域内 875億円
防災対策強化地域以外 87億円
高速道路や新幹線 142億円
その他 598億円
合計 1702億円 ＜資料：地震防災対策強化地域県連絡会＞
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